【法人向け防災】企業でも備蓄が必要な5つの理由
はじめに｜「会社で備蓄」していますか？
地震、台風、豪雨、感染症、物流停止…。 ここ数年、私たちの働く環境には“予想外”がどんどん増えてきましたよね。
そんな中で、**「企業でも備蓄が必要なのでは？」**という意識が少しずつ高まってきています。 ですがまだ多くの企業が、
- 「うちは避難場所だから関係ないよね」
- 「備蓄って、何をどれくらい準備すればいいの？」
- 「従業員全員分なんて、非現実的…」
といった声とともに、対策が後回しになっているのが実情です。
この記事では、**企業が備蓄を始めるべき“5つの理由”**をご紹介します。
1. 従業員の命を守る、最初の一歩
災害時に最も重要なのは「人命」です。 もし出社中に地震や水害が発生したら、従業員はオフィスに留まるしかありません。 そのときに飲料水や食料がなければ、“生き延びる”こと自体が困難になります。
企業の責任として“安全の確保”は最優先課題。 これは大企業・中小企業問わず、すべての法人に共通しています。
2. BCP（事業継続計画）の基本は“備蓄”
BCPという言葉をご存知でしょうか？ 「Business Continuity Plan＝事業継続計画」の略で、万が一の災害や感染症などの緊急事態が発生しても、企業が可能な限り早く業務を復旧・継続できるようにするための戦略的な計画のことです。
● BCPの主な目的
- 従業員の安全確保
- 中核業務の早期復旧
- 顧客・取引先との信頼維持
- 法令・規制遵守
● 備蓄が果たす役割
BCPでは、従業員の安全確保と業務インフラの維持が最優先事項とされ、その中で水・食料・生活用品などの備蓄は基礎的かつ必須の要素と位置づけられています。
たとえば次のような状況では、備蓄が生命線となります：
- 交通機関の麻痺で社員が帰宅できない
- 被災直後に外部からの物資供給が止まる
- ライフライン（電気・水道）が使えない
このような事態に備えて、最低でも3日分の飲料水・食料・衛生用品を社員数に応じて確保することが国や自治体でも推奨されています。
またBCPの整備は、単なる危機回避ではなく、顧客・取引先からの信頼を得る手段であり、企業の社会的責任（CSR）の一環として捉えられています。
BCP対策が整っている会社ほど、非常時にも混乱せず対応でき、企業価値の低下を防ぐことができます。
3. 企業価値・信頼感の向上につながる
備蓄をしっかりしている企業は、取引先や採用候補者にも安心感を与えます。 「従業員想い」「危機管理ができている」＝信頼できる会社、という印象につながります。
最近は**SDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）**にも注目が集まっており、 社内の備えも「企業の価値を示す要素」のひとつになっています。
4. 物流停止・供給不足に対応するために
大規模な災害が発生したとき、 「支援物資が届くまで数日かかる」「道路や空港が使えない」 というニュースを、見たことがある方も多いと思います。
企業の備蓄＝“届かない前提”で自分たちの安全を守る仕組みとも言えます。 最近ではインフルエンザや感染症による一時閉鎖・流通停止も増えており、 “災害だけ”の話ではなくなってきています。
5. 法令・ガイドラインへの対応
一部の自治体では、企業に対して従業員のための備蓄を努力義務として定めているケースもあります。 また、業種によっては取引条件としてBCPや備蓄の整備を求められる場合もあります。
備蓄は“安全対策”だけでなく、“ビジネス継続の前提条件”にもなり得るのです。
まとめ｜企業の備えは“未来への投資”になる
備蓄は「義務」ではありません。 でも、“従業員と社会を守る姿勢”を、企業がどう見せるかが問われる時代です。
特に医療・介護施設などでは、2024年度からBCP（事業継続計画）の策定が義務化され、備蓄体制の整備は法的にも求められるようになっています。
これは単なる特定業種の話にとどまりません。BCP義務化の動きは、すべての企業が“自助努力での備え”を求められる時代が来ていることを示しています。
企業としての信頼を守り、事業を止めないためにも、 今こそ備蓄を「コスト」ではなく「価値ある投資」として捉える視点が必要です。
でも、“従業員と社会を守る姿勢”を、企業がどう見せるかが問われる時代です。
企業としての信頼を守り、事業を止めないためにも、 今こそ備蓄を「コスト」ではなく「価値ある投資」として捉える視点が求められています。
